結論：年収差だけで判断すると失敗する
フリーランス＝年収アップというイメージは根強いですが、判断基準を「額面年収」に置くと失敗します。重要なのは、可処分所得・保障・信用を含めた総合損益です。
結論としては、会社員年収の1.4〜1.5倍以上の安定した売上を見込めるかどうかが、独立の分岐点になります。
【金銭面】「年収」ではなく「可処分所得」で比較する
会社員年収の1.4〜1.5倍が損益分岐点
年収600万円の会社員と同等以上の生活水準を維持するには、フリーランスで**年商840万〜900万円（月70〜75万円）**が一つの目安です。
| 項目 | 会社員（年収600万） | フリーランス（年商900万） |
|---|---|---|
| 社会保険 | 会社と折半 | 全額自己負担 |
| 税金 | 給与天引き | 確定申告 |
| 消費税 | なし | 課税事業者は納付 |
| 有給 | あり | なし |
| ボーナス | あり | 単価に含む |
見落としがちな「会社負担分」の社会保険料
会社員は、健康保険・厚生年金の半分を会社が負担しています。独立すると、この隠れコストがすべて自己負担になります。
2026年最新：インボイス制度と消費税
インボイス制度の定着により、多くのフリーランスは課税事業者を選択しています。売上の一部は消費税として預かり金になるため、実質手取りは想像より少なくなる点に注意が必要です。
【保障・信用面】失うものと対策
住宅ローン・クレジットカード審査
一般的にフリーランスは3期分の黒字決算が必要です。住宅購入予定がある場合は、会社員のうちに審査を通すのが定石です。
厚生年金と国民年金の老後格差
会社員は厚生年金、フリーランスは国民年金のみです。差額は月数万円規模になるため、iDeCoや小規模企業共済での補填が前提となります。
傷病手当金・失業保険がないリスク
フリーランスは働けなくなった瞬間に収入が止まります。生活費6ヶ月分以上の現金確保が現実的なリスク対策です。
【キャリア面】市場価値の上がり方の違い
会社員は役職、フリーランスは技術と商流で単価が決まります。同じスキルでも商流が浅いだけで月20〜30万円変わることもあります。
独立を検討すべきタイミングチェックリスト
| 項目 | 判断基準 |
|---|---|
| 経験年数 | 実務3年以上 |
| 貯蓄 | 生活費6ヶ月分以上 |
| ライフイベント | 大きな審査予定なし |
| 市場評価 | 月70万円以上の提示あり |
失敗しないためのハイブリッド戦略
副業→独立、エージェント活用、法人化など、一気に切り替えない戦略が2026年の主流です。
途中で不安を感じたら、FreelanceBoxで市場単価や商流を確認することで、独立すべきかの判断材料を得られます。
まとめ：正解は人ではなくフェーズで決まる
会社員とフリーランスに優劣はありません。今のライフステージで、どちらが合理的かを選ぶことが重要です。
よくある質問
Qフリーランスになると住宅ローンは組めなくなりますか？
不可能ではありませんが、一般的に3期分の黒字決算が必要です。可能であれば会社員のうちに審査を通すのが安全です。
Qフリーランスから正社員に戻ることはできますか？
可能です。エンジニアの場合、実務実績があれば不利になるケースは少なく、評価されることもあります。
Qインボイス制度への登録は必須ですか？
必須ではありませんが、取引先の要件上、登録した方が案件選択肢は広がります。
Q会社員年収600万円はフリーランス月単価いくら相当ですか？
おおよそ月70〜75万円が手取りや保障を含めた同等ラインの目安です。
Q何歳までフリーランスとして働けますか？
定年はありませんが、40代以降は専門性やPMスキルが重要になります。